金融取引会社の不祥事・処分・倒産情報最新記事
商品先物取引の勧誘で不当行為
経産・農水両省が、商品先物取引の勧誘で不当行為があったとして、商品取引所法違反(不当な勧誘等の禁止など)で、岡地(名古屋市)を12営業日の営業停止処分とした。
岡地営業員らは顧客の指示を受けずに無断で売買を行ったり「これくらいの値になるので利益が出る」など断定的な判断を示したりしていた。確認された不当行為は約20件。顧客とのトラブルも国に報告していなかった。
データ元:中日新聞(2009-02-21)
未公開株やロコ・ロンドン保証金の取引で違法な勧誘で損害
未公開株やロコ・ロンドン保証金の取引で、違法な勧誘によって損害を受けたとして、北九州市の女性(60)が東京都の投資顧問会社の元代表取締役を相手取り、慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めた訴訟で,「取引についての知識や経験が皆無の女性に十分な説明をしておらず、勧誘が違法なのは明らか」などとして福岡地裁が全額の支払いを命じる判決。
データ元:読売新聞(2009-02-19)
サン・キャピタル・マネジメントが商品先物取引受託業務を廃止
岡藤ホールディングスが、商品先物取引や外国為替証拠金(FX)取引を手がける子会社、サン・キャピタル・マネジメント(東京都渋谷区)が商品先物取引受託業務を3月末日付で廃止すると発表。
ここ数年の商品先物市場の売買低迷を受けて業績が悪化しており、今後も業績回復が困難と判断し、廃止を決めた。
データ元:日刊工業新聞(2009-02-03)